Axis
この文書は案です。公開の前に、弁護士などの専門家の確認を受けて確定します。

Axis 利用規約（案）

最終更新：2026年10月25日

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Aura（以下「当社」）が提供するクラウドサービス「Axis」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・個人事業主（以下「契約者」）と、その従業員・稼働者など本サービスを使う方（以下「利用者」）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する個別の案内・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の案内が異なる場合は、個別の案内が優先します。
  3. 当社と契約者の間で、別に申込書・個別契約（以下「個別契約」）を取り交わした場合は、個別契約が本規約に優先します。

第2条（定義）

  1. 「契約者データ」とは、契約者・利用者が本サービスに登録・送信したデータ（勤怠・シフト・給与・請求・契約書の情報、氏名などの個人情報を含みます）をいいます。
  2. 「オプション」とは、勤怠管理の基本機能に追加して契約者が選んで利用する機能（請求・支払、給与計算、収支管理、契約書、スプレッドシート連携など）をいいます。
  3. 「管理者」とは、契約者が本サービス上で管理の権限を与えた利用者をいいます。

第3条（利用の申込みと契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で申し込み、当社が承諾したときに利用契約が成立します。
  2. 当社は、申込者が次のいずれかに当たる場合、申込みを承諾しないことがあります。その理由は開示しません。(1) 申込みの内容に虚偽・誤り・漏れがある場合 (2) 過去に本規約に違反したことがある場合 (3) 反社会的勢力などに当たる、または関係があると当社が判断した場合 (4) その他、当社が適当でないと判断した場合

第4条（料金と支払）

  1. 本サービスの料金は、利用する人数・選んだオプションなどに応じて、見積書または個別契約で定めます。
  2. 契約者は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法で料金を支払います。振込手数料は契約者の負担とします。
  3. オプションの追加・解約は、当社所定の方法で申し込むことができます。料金の変更は、原則として申込みの翌月分から反映します。
  4. 支払期日を過ぎても支払がない場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  5. 当社は、支払われた料金を返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合はこの限りではありません。

第5条（アカウントの管理）

  1. 契約者は、自社の管理者・利用者のアカウント（会社コード・社員番号・メールアドレス・パスワードなど）を、自らの責任で管理します。
  2. 契約者は、利用者に本規約を守らせるものとし、利用者の行為は契約者の行為とみなします。
  3. アカウントが第三者に使われたことにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  4. アカウントの不正な利用に気づいた場合、契約者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条（契約者データ）

  1. 契約者データの権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、契約者データについて何らの権利も取得しません。
  2. 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・不正な利用の調査のために必要な範囲で、契約者データを取り扱います。
  3. 当社は、契約者の依頼によるサポート（画面を見て行う確認など）のために契約者データを閲覧することがあります。この閲覧は記録に残します。
  4. 当社は、契約者データを統計的に処理し、個人・契約者を特定できない形にした情報を、本サービスの改善のために利用できるものとします。
  5. 契約者は、本サービスに登録する個人情報について、本人への通知・同意の取得など、法令で必要な手続きを自らの責任で行います。
  6. 本サービスは、マイナンバー（個人番号）を取り扱いません。契約者は、マイナンバーを本サービスに登録しないものとします。

第7条（計算結果の確認）

  1. 本サービスは、契約者が設定した条件（締め日・勤務形態・単価・割増率など）に基づいて、勤怠・給与・請求・収支などを計算します。
  2. 計算結果を給与の支払・請求・税務・社会保険の手続きに使う前に、契約者は自らの責任でその内容を確認するものとします。
  3. 労働基準法などの法令に適合した設定・運用を行う責任は、契約者にあります。

第8条（禁止事項）

  1. 契約者・利用者は、次の行為をしてはなりません。(1) 法令・公序良俗に違反する行為 (2) 他人の権利・利益を侵害する行為 (3) 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、妨げる行為 (4) 本サービスの不正なアクセス・リバースエンジニアリングなどの行為 (5) 他人のアカウントを使う行為 (6) 本サービスを第三者に再販売・貸与する行為（当社が認めた場合を除きます） (7) 虚偽の情報を登録する行為 (8) その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、本サービスの内容を、契約者に事前に通知することにより変更できます。ただし、契約者に重大な不利益がない軽微な変更は、通知なしに行うことがあります。
  2. 当社は、次の場合、事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時停止できます。(1) 設備の保守・点検・更新を緊急に行う場合 (2) 地震・火災・停電などで提供が困難な場合 (3) クラウド事業者など外部のサービスに障害がある場合 (4) その他、当社が停止を必要と判断した場合
  3. 定期的な保守のための停止は、できる限り事前に本サービス上またはメールでお知らせします。

第10条（データのバックアップ）

  1. 当社は、契約者データのバックアップを定期的に取得し、障害の際の復旧に努めます。
  2. ただし、当社は契約者データの完全な保存を保証するものではありません。契約者は、必要に応じて本サービスの出力機能（CSV・PDF・スプレッドシート連携など）で、自らデータを保存するものとします。

第11条（保証の否認と免責）

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、不具合が生じないことを保証しません。不具合が見つかった場合は、合理的な範囲で修正に努めます。
  2. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、損害の発生した月の前12か月に契約者が当社に支払った料金の総額を上限とします。

第12条（秘密保持）

  1. 当社と契約者は、本サービスに関して知った相手方の技術・営業上の秘密を、相手方の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの目的以外に使わないものとします。
  2. 前項は、利用契約の終了後も3年間有効とします。

第13条（委託）

  1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部（クラウド基盤・メール送信など）を第三者に委託できます。この場合、当社は委託先に本規約と同等の義務を負わせ、適切に管理します。

第14条（解約）

  1. 契約者は、当社所定の方法で、解約を希望する月の前月末日までに申し出ることにより、利用契約を解約できます。最低利用期間を個別契約で定めた場合は、それに従います。
  2. 当社は、契約者が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されない場合、利用契約を解除できます。重大な違反・支払の停止・反社会的勢力との関係が判明した場合などは、催告なしに解除できます。

第15条（契約終了後のデータ）

  1. 利用契約の終了後30日間は、契約者の求めに応じて、契約者データを当社所定の形式（CSVなど）で提供します。
  2. 前項の期間が過ぎた後、当社は契約者データを削除します。バックアップに残ったデータも、一定期間の後に削除されます。
  3. 法令により保存が必要な情報、および監査ログは、必要な期間に限って保存することがあります。

第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社と契約者は、自らまたはその役員が、暴力団・暴力団員・その他の反社会的勢力に当たらないこと、これらと関係を持たないことを表明し、保証します。

第17条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法の定型約款の変更の規定に基づき、本規約を変更できます。
  2. 本規約を変更する場合、当社は効力の発生日の1か月前までに、変更の内容と効力の発生日を本サービス上またはメールでお知らせします。

第18条（権利義務の譲渡の禁止）

  1. 契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・承継させ、または担保に供することはできません。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定：2026年○月○日

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